日本 東アジアの島国、瑞穂が美しい経済大国

日本国
にっぽんこく (日本語)

日本 東アジアの島国、瑞穂が美しい経済大国

 日本国(にっぽんこく)は、東アジアに位置する国で、「にっぽん」や「にほん」と呼ばれる。北に日本海、東と南に太平洋が広がり、本州(ほんしゅう)、九州(きゅうしゅう)、四国(しこく)、北海道(ほっかいどう)などの島々から構成される島国である。

 日本の人口は約1億2600万人で、世界の国々の中で、10番目に人口が多い国である。面積は、37.8万平方キロメートルで、人口密度はかなり高い。国内総生産(GDP)は、アメリカ合衆国(米国)、中華人民共和国(中国)に次ぐ世界第3位の経済大国であり、一人当たりGDPは約3万6000ドルで世界第25位前後、一人当たり購買力平価(PPP)換算では、約4万1000ドルの第25位前後で、一人当たりの所得は高いが生活物価も高い国である。通貨は「円」(えん)。

 日本は、東に太平洋が広がり、朝日が美しいことから「日本」と呼ばれ、「日の出ずる国」とも解釈され、これは隣国の「朝鮮」も同様に、海から上る朝日の美しさが国名になっている。日本国旗は、「日の丸」と呼ばれ、白地に赤くて丸い太陽が描かれている。

 日本の公用語は首都・東京(とうきょう)を基準とする日本語で、正式な文書体は共通しているが、日常会話では各地方に方言があり、東北弁、関東弁、名古屋弁、関西弁、広島弁、九州弁など、各地方さまざまな方言がある。さらに沖縄では、「ウチナーグチ」と呼ばれる沖縄方言があり、沖縄語とも呼ばれる。北海道には先住民アイヌが話すアイヌ語があり、日常会話で用いる人はほぼいなくなってしまったが、地名などで生き続けている。このように、日本は大和民族の単一民族国家と思われがちであるが、実にさまざまな言葉が話されている。また、在日韓国・朝鮮人や在日台湾人、在日中国人などの近隣諸国の住民も多く、韓国語(朝鮮語)、台湾語、中国語を話すコミュニティーもあり、多民族の日本社会の一部となっている。

 また、日本領土内に米軍基地が複数あることから、米軍基地周辺では英語のコミュニティーもあるが、一般の日本人は子どもの頃から英語の授業があるにもかかわらず、日常生活で用いられることがほとんどないため英語を流暢に話せる人が極めて少ない。グローバル化していないとも言えるが、一方で日本の文化力の強さの表れでもあり、経済大国でもあるので、日本語を学ぶ外国人も増えており、英語ができないことが逆に外国から日本文化・社会を守る防波堤になっている一面もある。中国、台湾、韓国などは漢字文化圏であり、韓国語は日本語と文法も似ているので、英語よりも韓国語や中国語のほうが日本人にとっては学びやすく、交流が特に緊密である日中、日韓、日台では英語ではなく、お互いの言語で直接コミュニケーションをとる交流が増えている。

 日本の領土は、北緯45度から北緯20度まで南北に細長く、首都の東京は温帯の温暖湿潤気候であるが、北の北海道は亜寒帯、南の沖縄は亜熱帯と、気候の多様性があり、しかも四季が明確で、特に春の桜や、夏の水田、秋の紅葉、冬の雪景色などは美しい日本のイメージとなっている。日本海側の冬は、北西の季節風の影響で降雪が非常に多く、逆に太平洋側の冬は乾燥していて、好天が続く。日本の最高峰は標高3776mの富士山(ふじさん)で、円錐状の地形と山頂部に積もる雪のバランスが非常に美しい。

 日本は日本海を挟んでロシア連邦、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、韓国(大韓民国)と、東シナ海を挟んで中国(中華人民共和国)、八重山諸島の先に台湾と近接しており、小笠原諸島の南にはアメリカ合衆国が統治する北マリアナ諸島がある。北海道の東の離島の北方領土(歯舞、色丹、国後、択捉)は、1945年(昭和20年)以来、ロシアが占領して実効統治を続けているが、日本政府は日本領であると主張し、ロシアに返還を求めている。また、日本海に浮かぶ島根県の竹島は韓国が「独島」として支配しており、沖縄県の尖閣諸島は日本が実効統治しているが、台湾や中国が領有権を主張している。

 本州は九州とは関門トンネルや関門橋、四国とは瀬戸大橋、明石海峡大橋と大鳴門橋、しまなみ海道、北海道とは青函トンネルでそれぞれつながっており、これらの橋やトンネルは日本の物流を支える幹線となっている。また、日本各地に鉄道網が発達し、東海道、山陽、東北(山形、秋田)、上越、九州、北陸、北海道など時速240~300キロの高速で走る新幹線網も整備されている。

 日本の主な都市は、東京(とうきょう)23区が約930万人で、横浜(よこはま)370万人、大阪(おおさか)270万人、名古屋(なごや)230万人、札幌(さっぽろ)195曼人、福岡(ふくおか)155万人、神戸(こうべ)155万人、川崎(かわさき)150万人、、京都(きょうと)145万人、さいたま125万人、広島(ひろしま)120万人、仙台(せんだい)110万人と続く。

 主要都市には鉄道交通が非常に発達し、朝夕の通勤時間帯の混雑は激しい。東京、横浜、大阪、名古屋、札幌、仙台、京都、神戸、福岡などの主要都市には地下鉄があり、また関東圏では京急、東急、小田急、京王、西武、東武、京成など、関西圏では阪神、阪急、京阪、近鉄、南海などの私鉄網が発達している。

 日本の空の玄関口は千葉県の成田空港と東京都の羽田空港で、そのほか大阪の関西空港、愛知の中部空港、福岡の福岡空港、北海道の千歳空港、沖縄の那覇空港などには多くの国際線が乗り入れている。日本航空と全日本空輸が日本の2大航空会社の地位を占め、近年はジェットスター、ピーチ航空、バニラ航空などのLCC(格安航空)もシェアを伸ばしている。

 日本の産業は、「トヨタ」「日産」「マツダ」「三菱」「ホンダ」「ダイハツ」「スバル」などの自動車産業が世界的に有名で、製造業を牽引している。また、「パナソニック」「日立」「シャープ」「ソニー」などの家電、「富士通」「東芝」などのパソコン、「新日鐵住金」などの鉄鋼など、世界的に有名な大企業がグローバルに活躍している。

 一方、農業はコメの自給率が100%で、郊外では水田の美しい田園風景が広がる。また、海に囲まれていることから水産物に恵まれ、サンマ、イワシ、サケ、ブリ、マグロ、イカ、タコなどがよく食され、寿司や刺身などの和食を生んだ。そして日本酒や焼酎、チューハイなど日本料理に合う日本独自の酒文化も発達した。ビールも愛され、キリン、アサヒ、サントリー、サッポロなどがある。日本料理は、味噌汁、焼き魚、刺身、煮物、おでん、鍋物、酢の物、和え物、そば、うどん、天ぷらなどさまざまな調理法があり、居酒屋文化が発展している。また、もともと中華料理だったラーメンは、日本各地で改良されて日本の代表的な料理の一つとなっている。ほかにもカレーライス、とんかつなど洋食が和食化したものもある。

 文化は、歌舞伎(かぶき)、能(のう)、浄瑠璃(じょうるり)、日本舞踊(にほんぶよう)などの伝統芸能のほか、音楽は三味線(しゃみせん)、琴(こと)、笙(しょう)などの伝統楽器や演歌、歌謡曲などは日本的なメロディーが感じられる。一方で、生活の西洋化とグローバル化により、ジャズやロック、ポップスなど音楽は多様化しているが、海外からも日本の流行曲のファンが増えている。

 スポーツは、野球とサッカーが盛んでプロリーグがある。伝統的な国技として大相撲があり、近年はモンゴル人横綱など外国人力士の活躍が目立つ。柔道も国際的スポーツに成長し、日本がメダルラッシュとなる得意競技となっている。マラソンも盛んで、東京マラソンや大阪国際女子マラソンなど日本各地で大規模な国際マラソン大会が開かれている。水泳や体操、卓球などの競技も強く、雪が多く降ることからスキーやスケート競技も強い。近年は、フィギュアスケートの活躍も著しい。また、競馬やモーターボート、パチンコなどのギャンブルも盛んである。

 宗教は、仏教が多く、葬儀やお墓などに密接な関わりがある。一方で、各地に神道の神社があり、祭りや商売繁盛の祈願など、地域生活に根付いている。キリスト教は人口比率では高くないが、日本に伝わった歴史は古く、西洋哲学や西洋文化の受容の中でも日本社会に広く浸透している。

 日本はテレビメディアが発達しているが、新聞の宅配制度が普及していて、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞、中日新聞などの発行部数は数百万部に達するなど世界的に見ても非常に多い発行部数を誇り、影響力も大きい。

 日本の政治は、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」として世襲制の象徴天皇制があり、一代で一元号を用いており、近代以降は明治、大正、昭和、平成と続いている。政治は議院内閣制で、天皇が形式的に内閣総理大臣の任命などを行うが、選出するのは国会であり、天皇は政治には干渉せず、外国大使の接受や、新年祝賀の儀などの儀式といった国事行為を行う。

 国会は衆議院と参議院があり、内閣総理大臣(首相)が実質的な政治のトップである。議院内閣制のため、国務大臣は基本的には国会議員から選出される。自由民主党、民進党、公明党、日本共産党、日本維新の会、社会民主党などの政党がある。

 日本の歴史は、2500年以上前に天皇制が作られたとされ、「古事記」や「日本書紀」などの建国神話で神武天皇が即位したとされる紀元前660年の2月11日(旧暦1月1日)を「建国記念の日」としている。古代日本は、発掘された土器のタイプから紀元前4世紀あたりまでを「縄文時代」、3世紀中頃までを「弥生時代」とし、弥生時代には本格的に農耕が始まったとされている。続いて、奈良(ヤマト)を中心に前方後円墳の天皇陵が造られた古墳時代となり、2~3世紀に「邪馬台国」の女王・ヒミコ(卑弥呼)が統治していたことが中国の歴史書「魏志倭人伝」などに記されている。6世紀末からは飛鳥時代となり、聖徳太子(しょうとくたいし)が遣隋使を派遣して中国の制度などを採り入れ、十七条憲法など国家体制の基礎を作り、神道とならび仏教も盛んになった。国名が「倭」と呼ばれていたのが「日本」と自称するようになった。

 710年からの奈良時代は、奈良(大和)に平城京が作られ、律令国家の体制が確立され、天皇の政治的権力が固められた。「万葉集」など漢字を用いて日本語の音を表現する「万葉仮名」が用いられた。794年に都が平安京(京都)に遷都され、400年近くにわたる平安時代となり、この間に日本文化の基礎が作られた。和歌や日記、物語など貴族による文学作品も多く作られ、漢字の崩し字から進化した「ひらがな」や「カタカナ」など日本語の表音文字ができて、日本語表記の基礎が確立された。

 1192年には京都を離れ、相模・鎌倉に鎌倉幕府が開かれ、源頼朝(みなもと の よりとも)を征夷大将軍とする武家政権の統治が始まった。その後、北条氏が権力を握ると、二度にわたるモンゴルからの元寇で政権基盤がゆらぎ、後醍醐天皇が政治的権力を取り戻そうと倒幕に動き、鎌倉幕府が滅亡したが、その後、足利尊氏(あしかが たかうじ)が後醍醐天皇と対立する北朝の天皇を擁立して1336年に京都に室町幕府を開いた。その後、南北朝は足利氏の武家優位で統一され、室町幕府は安定し、室町時代には「金閣寺」が建てられるなど豊かな文化が築かれた。その後、応仁の乱をきっかけに戦国時代となり、地方の大名の権力争いで日本国内が流動化した。織田信長(おだ のぶなが)、豊臣秀吉(とよとみ ひでよし)が中央政権を握る安土桃山時代を経て、最終的には1600年の関ヶ原の戦いで勝利した徳川家康(とくがわ いえやす)が1603年に武蔵の江戸(東京)に江戸幕府を開き、江戸時代が始まった。

 江戸時代は約265年続き、その間に徳川氏の将軍が15代続いた。日本各地に藩が置かれ、城が築かれ、藩主が領地から一定期間、江戸に出仕する参勤交代の制度により、幕藩体制が固められた。外国との貿易は長崎など一部の港に限定し、日本独自の文化が栄えた。江戸時代末期には米国から開国を迫られ、1853年に日米和親条約を結び、欧米からの不平等条約締結の圧力に直面した。幕府の権威が弱体化すると、京都の天皇による国家体制を目指す尊王攘夷の波が起き、土佐の坂本龍馬(さかもと りょうま)が薩長同盟を斡旋して倒幕の動きを進め、1867年に徳川慶喜(とくがわ よしのぶ)第15代将軍が政権を天皇に返上する大政奉還をし、薩長による倒幕派が「王政復古の大号令」を発した後、旧幕府軍と新政府軍による戊辰戦争となり、1868年(明治元年)に江戸城が新政府に明け渡された。

 明治維新により、明治天皇が即位し、明治時代が始まると、江戸を東京と改め、1869年(明治2年)に明治天皇は京都から東京に移った。1871年(明治4年)に廃藩置県が行われ、各藩の城は廃城となり、県に再編され、中央集権体制が確立された。また、北方の蝦夷地を「北海道」に改名し、開拓使を派遣して開拓を進めた。北海道の先の千島と樺太については、ロシアと樺太千島交換条約を結び、南下するロシアと国境を定めるた。また、琉球王国だった沖縄は、1879年(明治12年)に沖縄県を設置し、正式に日本領土に編入した。明治新国家建設にあたり、藩閥政治体制を打破し、憲法制定と国会開設を求める自由民権運動が大きな流れとなり、1885年(明治18年)に伊藤博文(いとう ひろふみ)が初代内閣総理大臣に就任し、1889年(明治22年)に大日本帝国憲法が制定され、1890年(明治23年)に帝国議会が開設された。
 
 19世紀末、朝鮮では、清国の冊封体制から脱して近代化すべきとする開化派と清との宗属関係の維持を主張する事大派が対立し、1882年に壬午軍乱と呼ばれる兵士の反乱が起き、清は開化派の鎮圧のため出兵し、日本も朝鮮に出兵した。1894年(明治27年)に日清戦争となり、北朝鮮や黄海、遼東半島などが戦場となり、軍の近代化に成功した日本が戦線を有利に展開し、翌1895年(明治28年)に日本が勝利して下関条約を結び、清に朝鮮の独立を認めさせた。また、下関条約では台湾が日本に割譲された。日清戦争の結果、日本領となった台湾は、清国人官僚らが台湾住民と協力して台湾民主国の独立を宣言したが、日本軍が台湾に上陸すると台湾北部から総崩れとなり、唐景崧・初代総統が逃亡。台湾南部で民衆が抵抗を続けたが、劉永福・第2代総統も逃亡し、台湾民主国は崩壊し、台湾を占領した日本は台北に台湾総督府を置き、樺山資紀(かばやま すけのり)が初代台湾総督に就任した。

 朝鮮は、1897年(明治30年)に国号を大韓帝国に改名した。しかし改革がうまく進まず、ロシアが満洲を勢力下において南下拡張するなか1904年に日露戦争となり、日本軍は日本海海戦でロシア軍に勝利し、1905年(明治38年)のポーツマス条約でロシアの南下を食い止めた。日本は樺太の北緯50度以南(南樺太)をロシアから割譲され、関東州(遼東半島)を租借し、南満洲鉄道の権益を得た。

 日本は日露戦争後に韓国に介入して1906年(明治39年)に韓国統監府が置かれ、日本の保護国とされた。当時の国際パワーゲームの中で、日本は韓国併合の動きを強め、日露戦争を境に日本との協力を進めた李完用首相らとともに高宗王を退位させ、1910年(明治43年)には日韓併合条約が結ばれ、韓国は日本統治下に入り、大日本帝国の朝鮮総督府が置かれ、寺内正毅(てらうち まさたけ)が初代朝鮮総督となった。韓国の国王は日韓併合により、日本の王公族となり、皇族に準ずる待遇を受けた。

 大正時代に入ると、民主主義や自由、普通選挙、男女平等などを求める民主化運動が盛んになり、「大正デモクラシー」の時代となった。1925年(大正14年)に普通選挙法が成立する一方で、ロシア革命への警戒から治安維持法が制定され、共産主義などの活動は制限された。第一次世界大戦後の1920年(大正9年)に設立された国際連盟に加盟し、1922年(大正11年)に日本はパラオ、ミクロネシア、北マリアナ諸島などの委任統治を始め、南洋庁を置いた。

 昭和に入ると、公共投資重視の政友会と財政削減重視の憲政会の二大政党制が定着した。一方、満洲では排日運動が高まり、満鉄の並行線が建設された。日本の関東軍は1928年(昭和3年)に満洲奉天軍閥の張作霖が乗る列車を爆破して殺害した。その狙いは軍閥を排除して日本が主導する満洲国を建国することであり、1931年(昭和6年)に日本の関東軍が南満洲鉄道を爆破した柳条湖事件が発生し、関東軍はこれを張作霖の息子の張学良の破壊工作と発表し、関東軍が満洲全土に侵攻した。さらに清国最後の皇帝だった愛新覚羅溥儀を皇帝に擁立し、1932年(昭和7年)に満洲国の建国が宣言された。中華民国はこれを承認せず、国際連盟がリットン調査団を派遣し、満洲国の存続を認めない勧告案が国際連盟で採択されると日本は国際連盟を脱退した。

 日本が主導する満洲国は長春を新京に改称して首都とし、大規模な開発が進められた。日本からも満洲に開拓団が移住した。一方、中華民国と日本の関係は極度に悪化し、1937年(昭和12年)に北平(北京)郊外の日中両軍が衝突した盧溝橋事件をきっかけに日中戦争(支那事変)となり、国会では国家総動員法が成立し、戦時体制に入った。第二次世界大戦への流れの中、日本はドイツ、イタリアと日独伊三国同盟を結び、ソ連とは日ソ中立条約を締結した。そして1940年(昭和15年)に汪兆銘を首相とする南京国民政府を樹立し、蒋介石政権は重慶に拠点を移して抗日を続けた。中華民国の蒋介石政権を支持する米国が日本に圧力をかけ、米国、英国、中華民国、オランダ(蘭領インドネシア)から石油を禁輸されるABCD包囲網が敷かれ、中国からの全面撤兵を求めるハルノートを突き付けられた日本は、東条英機(とうじょう ひでき)首相が開戦を決断し、1941年(昭和16年)に米国ハワイの真珠湾を奇襲し、太平洋戦争(大東亜戦争)に突入した。

 日本は蘭領インドネシアを占領して石油を確保し、さらに米領フィリピンや仏領インドシナ、英領マラヤ、英領ビルマなどから欧米を追い出し、アジアの独立を掲げ、現地民の理解と支持をとりつけようとした。1943年(昭和18年)に満洲国、中華民国、フィリピン、タイ、ビルマ、インドなどの指導者を集めて大東亜会議を開催し、「大東亜共栄圏」の建設を掲げた。日本は1942年(昭和17年)の米軍とのミッドウェー海戦以降、敗退が続き、広げ過ぎた戦線が劣勢になっていった。1944年(昭和19年)7月にサイパンが陥落して以降、日本の各都市が米軍の無差別空襲に遭い、1945年(昭和20年)3月には東京大空襲に続いて沖縄に米軍が上陸し、1945年8月6日に広島、同9日に長崎に原子爆弾が落とされ、それぞれ十数万人もの市民が犠牲となり、8月15日にポツダム宣言を受け入れて降伏することが昭和天皇から発表された。一方、8月9日にソビエト連邦(ソ連)がどさくさにまぎれて日本に侵攻し、さらに日本降伏後も樺太や千島、北方四島などが占領され、満洲国にもソ連が侵入し、満洲国は崩壊した。日本はGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の占領下となった。

 日本本土は米国、朝鮮は南が米国、北がソ連、台湾と満洲は中華民国に占領された。満洲や朝鮮、台湾、樺太などに移住していた日本人は日本の内地へと引き揚げを余儀なくされた。一方で、インドネシア独立戦争に参加してアジアの独立を支援した旧日本軍兵もいた。また、満洲などでは日本人兵がソ連軍に連行され、シベリアに抑留されて強制労働させられた。1946年(昭和21年)にGHQ関与の下、日本国憲法が公布され、象徴天皇制となった。

 戦後のアジアは、中国で国共内戦が勃発し、1949年に中国国民党が敗北して蒋介石政権が台湾に逃れ、中華民国政府ごと台湾に移った。内戦に勝利した中国共産党は1949年に中華人民共和国の建国を宣言した。朝鮮では、南が大韓民国(韓国)、北が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)として独立したが、1950年から朝鮮戦争が勃発し、米軍が韓国を、中共が北朝鮮を支援し、北緯38度付近で膠着状態となって、1953年に停戦した。

 日本は1952年(昭和27年)に吉田茂(よしだ しげる)首相がサンフランシスコ平和条約に調印し、GHQの占領が終了し、主権を回復した。一方で、日米安保条約により在日米軍基地がそのまま残され、また沖縄は米国による統治が続いた。台湾と樺太は放棄という形になり、引き続き台湾は中華民国、樺太はソ連が統治を続けた。旧日本軍は解体されて、警察予備隊を経て自衛隊に再編された。

 戦後の日本は、農地改革と、日本社会党・民主党の政権時(片山・芦田内閣)の労働改革により、農民と労働者の権利が大幅に改善された。また、1955年(昭和30年)には右派社会党と左派社会党が再統一し、保守合同で自由党と日本民主党が合流して自由民主党(自民党)が結成され、与党が自由民主党、最大野党が日本社会党という「55年体制」が固まり、日本の政治が安定した。岸信介(きし のぶすけ)首相は1960年(昭和35年)に反安保闘争の激しい抗議に遭いながらも米軍の駐留を引き続き認める日米新安保条約に調印した。池田勇人(いけだ はやと)首相は、「所得倍増計画」を掲げ、高度経済成長の波に乗り、公共投資を拡大して経済発展に専念した。これにより反米ムードは薄れ、文化的なアメリカへの憧れを抱く日本人が増えた。1964年(昭和39年)には東京オリンピックが開催され、さらに東京と大阪を結ぶ東海道新幹線が開業し、1970年(昭和45年)の大阪万博開催など、経済発展は日本人の自信を取り戻させた。

 佐藤栄作(さとう えいさく)首相は、1965年(昭和40年)に日韓基本条約に調印し、韓国と国交を樹立した。また、沖縄返還交渉をまとめ、昭和47年(1972年)に沖縄が米国から日本に返還された。続く田中角栄(たなか かくえい)首相は、同年に中華人民共和国を訪問し、国交を樹立。一方で、台湾の中華民国とは断交した。田中首相は「日本列島改造論」を新幹線建設など高速交通網の整備で地方と東京の格差の改称を目指した。新幹線は1975年(昭和50年)に山陽新幹線が博多まで、1982年(昭和57年)に東北・上越新幹線が開業した。

 1980年代は日本経済の好調が続く一方で、国の行政改革と財政再建が課題となっていた。中曽根康弘(なかそね やすひろ)首相は電電公社をNTTに、日本専売公社をJT(日本たばこ産業)に、国鉄をJRに民営化を実現させた。昭和63年(1988年)には青函トンネルと瀬戸大橋が開通し、北海道と四国が本州とつながった。

 1989年(昭和64年/平成元年)に昭和天皇が崩御し、平成時代が始まると、日本は好景気に沸き、バブルの絶頂を迎えるが、1991年(平成3年)にバブル経済が崩壊し、値上がりした土地が暴落し、銀行などが大量の不良債権を抱えることになった。政治改革が叫ばれるようになり、1993年(平成5年)に自民党が下野し、55年体制が終結し、非自民・非共産の連立政権で日本新党の細川護煕(ほそかわ もりひろ)首相が就任した。1994年(平成6年)は、非自民・非共産が結集した連立政権である細川政権、羽田政権から、社会党と自民党が手を結んで社会党の村山富市(むらやま とみいち)首相を擁立することで自民党が政権に復帰した。1995年(平成7年)には阪神大震災とオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生した。自社さ連立政権ながら1996年(平成8年)に橋本龍太郎(はしもと りゅうたろう)首相が就任して自民党が首相の座を取り戻した。1998年(平成10年)は民主党が野党第一党になると、小渕恵三(おぶち けいぞう)首相は自民党、自由党、公明党の連立で政権を安定させ、男女共同参画法、周辺事態法、中央省庁等改革関連法、国旗国歌法など重要法案を次々と成立させ、2000年を迎え、2000円札が発行された。

 2000年代は、小泉純一郎(こいずみ じゅんいちろう)首相が構造改革に取り組み、郵政民営化が進められた。小泉首相の在任中は高い人気があったが、過度な新自由主義寄りの政策が徐々に経済格差の拡大などのひずみを生むようになり、その対応策を打ち出せなかった安倍、福田、麻生内閣はいずれも1年前後の短命政権に終わり、2009年(平成21年)に総選挙で自民党が大敗し、民主党が政権を得て、鳩山由紀夫(はとやま ゆきお)首相が就任した。脱官僚を掲げて、事業仕分けや子ども手当、高速道路一部無料化などに取り組んだが、事業継続性や財源の壁に当たり、沖縄米軍基地移転問題についても妙案がなく米国と交渉にならず、迷走した。2011年(平成23年)には東日本大震災が発生し、東北の太平洋沿岸部が津波で甚大な被害を受け、福島第一原発事故をめぐる菅直人(かん なおと)首相のまずい対応が批判された。野田佳彦(のだ よしひこ)首相は2012年(平成24年)に中国や台湾が領有権を主張する尖閣諸島を国有化し、中国が激しく反発して領海侵入などを繰り返したが、国民が領土問題の重要性を認識することとなった。

 2012年(平成24年)の総選挙で自民党が再び勝利し、安倍晋三(あべ しんぞう)首相が再登板すると、積極財政によるデフレ脱却と円安による輸出拡大を進めた。安倍首相は親米路線を重視し、米軍との協力を強化するために集団的自衛権を容認する安保関連法案を成立させた。

(参考:Wikipedia、外務省HPほか)

日本国
にっぽんこく(日本語)
面積:37.8万平方キロ
人口:1億2739万
通貨:日本円
主要言語:日本語(関東方言、関西方言、中部方言、九州方言、東北方言、中国方言、四国方言、北陸方言、沖縄語、アイヌ語、韓国・朝鮮語など)
首都:東京/とうきょう (日本語)(人口920万)

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日本 平成22年参議院選挙 与党民主党が大敗、みんなの党躍進

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日本 平成22年参議院選挙 与党民主党が大敗、みんなの党躍進

 平成22年(2010年)7月11日、日本の参議院選挙が行われた。結果は、連立与党の民主党・国民新党が議席を減らし、過半数を失った。最大野党の自民党は当選者が民主党を上回り復調、第三勢力として注目を集めた「みんなの党」が2ケタの議席を獲得して躍進した。新党の「たちあがれ日本」、「新党改革」はそれぞれ1議席を獲得したが、現職議員がいない「日本創新党」は議席を獲得できなかった。また、元スポーツ選手、タレント、お笑い芸人などの有名人候補は今回落選が目立った。

平成22年第22回参議院選挙結果

政党    当選議席 改選前 新勢力  増減
民主党     44 116 106  -10   
自民党     51  71  84  +13
公明党      9  21  19  -2
みんなの党   10   1  11  +10
共産党      3   7   6  -1
社民党      2   5   4  -1
たちあがれ日本  1   3   3  ±0
国民新党     0   6   3  -3
新党改革     1   6   2  -4
幸福実現党    0   1   1   0
日本創新党    0   0   0   0
無所属諸派    0   4   3  -1
改選(与党44議席、野党ほか77)
新勢力(与党110議席、野党ほか132議席)

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テーマ : 2010参院選
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日本 日本国歴代総理大臣

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日本 日本国歴代総理大臣

(参考Wikipedia 内閣総理大臣の一覧)

1 伊藤博文(いとう・ひろぶみ) (長州閥)
明治18年(1885年)12月~明治21年(1888年)4月

2 黒田清隆(くろだ・きよたか) (薩摩閥)
明治21年(1888年)4月~明治22年(1889年)10月

3 山縣有朋(やまがた・ありとも) (長州閥)
明治22年(1889年)12月~明治24年(1891年)5月

4 松方正義(まつかた・まさよし) (薩摩閥)
明治24年(1891年)5月~明治25年(1892年)8月

(5) 伊藤博文(いとう・ひろぶみ) (長州閥)
明治25年(1892年)8月~明治29年(1896年)8月

(6) 松方正義(まつかた・まさよし) (薩摩閥)
明治29年(1896年)9月~明治31年(1898年)1月

(7) 伊藤博文(いとう・ひろぶみ) (長州閥)
明治31年(1898年)1月~明治31年(1898年)6月

8 大隈重信(おおくま・しげのぶ) (憲政党)
明治31年(1898年)6月~明治31年(1898年)11月

9 山縣有朋(やまがた・ありとも) (長州閥)
明治31年(1898年)11月~明治33年(1900年)10月

(10) 伊藤博文(いとう・ひろぶみ) (立憲政友会)
明治33年(1900年)10月~明治34年(1901年)5月

11 桂太郎(かつら・たろう) (長州閥 予備役陸軍大将)
明治34年(1901年)6月~明治39年(1906年)1月

12 西園寺公望(さいおんじ・きんもち) (立憲政友会)
明治39年(1906年)1月~明治41年(1908年)7月

(13) 桂太郎(かつら・たろう) (長州閥 予備役陸軍大将)
明治41年(1908年)6月~明治44年(1911年)8月

(14) 西園寺公望(さいおんじ・きんもち) (立憲政友会)
明治44年(1911年)8月~大正元年(1912年)12月

(15) 桂太郎(かつら・たろう) (長州閥 予備役陸軍大将)
大正元年(1912年)12月~大正2年(1913年)2月

16 山本權兵衞(やまもと・ごんべえ) (薩摩閥 予備役海軍大将)
大正2年(1913年)2月~大正3年(1914年)4月

(17) 大隈重信(おおくま・しげのぶ) (憲政党)
大正3年(1914年)4月~大正5年(1916年)10月

18 寺内正毅(てらうち・まさたけ) (長州閥 陸軍大将)
大正5年(1916年)10月~大正7年(1918年)9月

19 原敬(はら・たかし) (立憲政友会)
大正7年(1918年)9月~大正10年(1921年)11月

20 高橋是清(たかはし・これきよ) (立憲政友会)
大正10年(1921年)11月~大正11年(1922年)6月

21 加藤友三郎(かとう・ともざぶろう) (予備役海軍大将)
大正11年(1922年)6月~大正12年(1923年)8月

(22) 山本權兵衞(やまもと・ごんべえ) (薩摩閥 予備役海軍大将)
大正12年(1923年)9月~大正13年(1924年)1月

23 清浦奎吾(きようら・けいご) (貴族院議員 超党派)
大正13年(1924年)1月~大正13年(1924年)6月

24 加藤高明(かとう・たかあき) (憲政会・政友会・革新倶楽部連立)
大正13年(1924年)6月~大正15年(1926年)1月

25 若槻禮次郎(わかつき・れいじろう) (憲政会)
大正15年(1926年)1月~昭和2年(1927年)4月

26 田中義一(たなか・ぎいち) (立憲政友会 予備役陸軍大将)
昭和2年(1927年)4月~昭和4年(1929年)7月

27 濱口雄幸(はまぐち・おさち) (立憲民政党)
昭和4年(1929年)7月~昭和6年(1931年)4月

(28) 若槻禮次郎(わかつき・れいじろう) (立憲民政党)
昭和6年(1931年)4月~昭和6年(1931年)12月

29 犬養毅(いぬかい・つよし) (立憲政友会)
昭和6年(1931年)12月~昭和7年(1932年)5月

30 齋藤實(さいとう・まこと) (中間内閣 予備役海軍大将)
昭和7年(1932年)5月~昭和9年(1934年)7月

31 岡田啓介(おかだ・けいすけ) (立憲民政党 中間内閣 予備役海軍大将)
昭和9年(1934年)7月~昭和11年(1936年)3月

32 廣田弘毅(ひろた・こうき)
昭和11年(1936年)3月~昭和12年(1937年)2月

33 林銑十郎(はやし・せんじゅうろう) (中間内閣 予備役陸軍大将)
昭和12年(1937年)2月~昭和12年(1937年)6月

34 近衞文麿(このえ・ふみまろ) (貴族院 中間内閣)
昭和12年(1937年)6月~昭和14年(1939年)1月

35 平沼騏一郎(ひらぬま・きいちろう) (中間内閣)
昭和14年(1939年)1月~昭和14年(1939年)8月

36 阿部信行(あべ・のぶゆき) (中間内閣 予備役陸軍大将)
昭和14年(1939年)8月~昭和15年(1940年)1月

37 米内光政(よない・みつまさ) (中間内閣 予備役海軍大将)
昭和15年(1940年)1月~昭和15年(1940年)7月

(38、39) 近衞文麿(このえ・ふみまろ) (貴族院 中間内閣)
昭和15年(1940年)7月~昭和16年(1941年)10月

40 東條英機(とうじょう・ひでき) (陸軍大将)
昭和16年(1941年)10月~昭和19年(1944年)7月

41 小磯國昭(こいそ・くにあき) (予備役陸軍大将)
昭和19年(1944年)7月~昭和20年(1945年)4月

42 鈴木貫太郎(すずき・かんたろう) (予備役海軍大将)
昭和20年(1945年)4月~昭和20年(1945年)8月

米軍統治下

43 東久邇宮稔彦王(ひがしくにのみや・なるひこおう) (皇族)
昭和20年(1945年)8月~昭和20年(1945年)10月

44 幣原喜重郎(しではら・きじゅうろう) (日本進歩党、日本自由党連立)
昭和20年(1945年)10月~昭和21年(1946年)5月

45 吉田茂(よしだ・しげる) (日本自由党 自由・進歩連立)
昭和21年(1946年)5月~昭和22年(1947年)5月

日本国憲法制定後

46 片山哲(かたやま・てつ) (日本社会党 社会・民主・国民協同党連立)
昭和22年(1947年)5月~昭和23年(1948年)3月

47 芦田均(あしだ・ひとし) (民主党 民主・社会・国協連立)
昭和23年(1948年)3月~昭和23年(1948年)10月

(48、49、50、51) 吉田茂(よしだ・しげる) (民主自由党→自由党)
昭和23年(1948年)10月~昭和29年(1954年)12月
(昭和27年4月 日本主権回復)

52(53、54) 鳩山一郎(はとやま・いちろう) (日本民主党→自由民主党)
昭和29年(1954年)12月~昭和31年(1956年)12月

55 石橋湛山(いしばし・たんざん) (自由民主党)
昭和31年(1956年)12月~昭和32年(1957年)2月

56(57) 岸信介(きし・のぶすけ) (自由民主党)
昭和32年(1957年)2月~昭和35年(1960年)7月

58(59、60) 池田勇人(いけだ・はやと) (自由民主党)
昭和35年(1960年)7月~昭和39年(1964年)11月

61(62、63) 佐藤榮作(さとう・えいさく) (自由民主党)
昭和39年(1964年)11月~昭和47年(1972年)7月

64(65) 田中角榮(たなか・かくえい) (自由民主党)
昭和47年(1972年)7月~昭和49年(1974年)12月

66 三木武夫(みき・たけお) (自由民主党)
昭和49年(1974年)12月~昭和51年(1976年)12月

67 福田赳夫(ふくだ・たけお) (自由民主党)
昭和51年(1976年)12月~昭和53年(1978年)12月

68(69) 大平正芳(おおひら・まさよし) (自由民主党)
昭和53年(1978年)12月~昭和55年(1980年)6月

70 鈴木善幸(すずき・ぜんこう) (自由民主党)
昭和55年(1980年)7月~昭和57年(1982年)11月

71(72、73)中曾根康弘(なかそね・やすひろ) (自由民主党 第二次で新自由クラブと連立)
昭和57年(1982年)11月~昭和62年(1987年)11月

74 竹下登(たけした・のぼる) (自由民主党)
昭和62年(1987年)11月~平成元年(1989年)6月

75 宇野宗佑(うの・そうすけ) (自由民主党)
平成元年(1989年)6月~平成元年(1989年)8月

76(77) 海部俊樹(かいふ・としき) (自由民主党)
平成元年(1989年)8月~平成3年(1991年)11月

78 宮澤喜一(みやざわ・きいち) (自由民主党)
平成3年(1991年)11月~平成5年(1993年)8月

79 細川護煕(ほそかわ・もりひろ) (日本新党 非自民非共産連立)
平成5年(1993年)8月~平成6年(1994年)4月

80 羽田孜(はた・つとむ) (新生党 非自民非共産)
平成6年(1994年)4月~平成6年(1994年)6月

81 村山富市(むらやま・とみいち) (日本社会党 自民・社会・さきがけ連立)
平成6年(1994年)6月~平成8年(1996年)1月

82(83) 橋本龍太郎(はしもと・りゅうたろう) (自由民主党 自民・社民・さきがけ連立、第二次は自民単独)
平成8年(1996年)1月~平成10年(1998年)7月

84 小渕恵三(おぶち・けいぞう) (自由民主党 自民・自由・公明連立)
平成10年(1998年)7月~平成12年(2000年)4月

85(86) 森喜朗(もり・よしろう) (自由民主党 自民・公明、保守)
平成12年(2000年)4月~平成13年(2001年)4月

87(88、89) 小泉純一郎(こいずみ・じゅんいちろう) (自由民主党 自民・公明連立)
平成13年(2001年)4月~平成18年(2006年)9月

90 安倍晋三(あべ・しんぞう) (自由民主党 自民・公明連立)
平成18年(2006年)9月~平成19年(2007年)9月

91 福田康夫(ふくだ・やすお) (自由民主党 自民・公明連立)
平成19年(2007年)9月~平成20年(2008年)9月

92 麻生太郎(あそう・たろう) (自由民主党 自民・公明連立)
平成20年(2008年)9月~平成21年(2009年)9月

93 鳩山由紀夫(はとやま・ゆきお) (民主党 民主・社民・国民新党連立)
平成21年(2009年)9月~平成22年(2010年)6月

94 菅直人(かん・なおと) (民主党 民主・国民新党連立)
平成22年(2010年)6月~

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テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

日本 平成21年衆議院選挙 民主党が圧勝、政権交替へ

日本
にっぽん

日本 平成21年衆議院選挙 民主党が圧勝、政権交替へ

 平成21年(2009年)8月30日、日本の第45回衆議院選挙が行われた。結果は、与党の自民党、公明党が過半数を失い、最大野党の民主党が過半数を大きく超える308議席を獲得し、政権交替で民主党政権が誕生することになった。

衆議院選挙結果
民=民主党、自=自民党、公=公明党、共=共産党、社=社民党、み=みんなの党、国=国民新党、日=新党日本

政党  当選議席 改選前  増減
民主党  308 115  +193   
自民党  119 300  -181
公明党   21  31  -10
共産党    9   9  ±0
社民党    7   7  ±0
みんなの党  5   4  +1
国民新党   3   4  -1
新党大地   1   1  ±0
新党日本   1   0  +1
改革クラブ  0   1  -1
幸福実現党  0   0
無所属諸派  6   6  ±0
(自・公61議席、野党・他66議席)

比例代表得票率   獲得議席
民主党   42.4%  86
自民党   26.8%  55
公明党   11.5%  21
共産党    7.0%  9
社民党    4.3%  4
みんなの党  4.2%  3
国民新党   1.7%  0
新党日本   0.7%  0

北海道
民主15、自民3、公明1、大地1
小選挙区
北海道 民11、自1
比例
民4、自2、公1、地1

東北
民主26、自民9、公明1、共産1、社民1、無所属1
小選挙区
青森 自3、民1
岩手 民4
宮城 民5、自1
秋田 民2、無1
山形 民2、自1
福島 民5
比例
民7、自4、公1、共1、社1

北関東
民主35、自民10、公明2、みんな2、無所属2、共産1
埼玉 民14、無1
茨城 民5、自1、無1
栃木 民3、自1、み1
群馬 民3、自2
比例
民10、自6、公2、共1、み1

南関東
民主39、自民11、公明2、みんな2、共産1、社民1
神奈川 民14、自3、み1
千葉 民11、自2
山梨 民3
比例
民11、自6、公2、共1、社1、み1

東京
民主29、自民9、公明2、共産1、みんな1
東京 民21、自4
比例
民8、自5、公2、共1、み1

北陸・信越
民主20、自民10、公明1
新潟 民6
長野 民5
富山 自2、民1
石川 民2、自1
福井 自3
比例
民6、自4、公1

東海
民主41、自民9、公明2、共産1、無所属1
愛知 民15
岐阜 民3、自2
静岡 民7、無1
三重 民4、自1
比例
民12、自6、公2、共1

近畿
民主52、自民14、公明5、共産3、社民2、日本1
大阪 民17、自1、社1
兵庫 民10、自1、日1
京都 民5、自1
滋賀 民4
奈良 民3、自1
和歌山 民2、自1
比例
民11、自9、公5、共3、社1

中国
民主14、自民14、公明1、国民1、無所属1
鳥取 自2
島根 自2
岡山 自2、民2、無1
広島 民4、自1、国1
山口 自3、民1
比例
民6、自4、公1

四国
自民10、民主8、公明1
香川 民2、自1
徳島 民2、自1
高知 自3
愛媛 自3、民1
比例
民3、自2、公1

九州
民主29、自民20、公明3、社民3、国民2、共産1、無所属1
福岡 民7、自4
佐賀 民2、自1
長崎 民4
熊本 自3、民2
大分 民2、社1
宮崎 自2、無1
鹿児島 自3、民1、国1
沖縄 民2、社1、国1
比例
民9、自7、公3、共1、社1

テーマ : 衆議院選挙
ジャンル : 政治・経済

日本 第45回衆議院選挙が公示

日本
にっぽん

日本 第45回衆議院選挙が公示

 平成21年(2009年)8月18日、日本国第45回衆議院選挙が公示された。前回の衆議院選挙では、小泉純一郎首相が唱えた郵政民営化の是非が最大の争点となったが、今回は小泉首相時代の改革の結果起こった、雇用の不安定化、格差拡大、金持ち優遇などの行き過ぎた市場原理主義の弊害をいかに修正するかが最大の争点となりそうだ。

 国内メディアの報道では、今回は最大野党の民主党が優勢と伝えられるが、自民・公明の連立与党と民主党のどちらが上回るか、民主党が単独過半数を獲得して政権交代が起きるのかが最大のみどころだ。小選挙区の議席が多数なので、最大得票率を獲得した政党がなだれのように勝利する可能性が高いと見られている。

 また、自民党、民主党の双方が過半数に達しない場合、二大政党以外の選択肢である第3、第4、第5勢力が国会での発言権を獲得できるのか、連立パートナーを組む可能性がある公明党、社民党、国民新党、みんなの党、平沼グループ等の第3、第4勢力が何議席を維持、獲得できるのか、また、政権交代に関わらず野党の立場を堅持する共産党も議席を維持できるのか、新規参入の幸福実現党などがどのくらい得票できるのか、などが注目される。

 8月14日に時事通信が発表した麻生太郎首相の支持率は16.7%、政党支持率は、民主党18.4%、自民党17.1%、公明党4.5%、共産党1.9%、社民党1.6%、国民新党0.1%。今年8月のNHKの世論調査によると、麻生首相の支持率は23%、政党支持率は民主党29.0%、自民党26.6%、公明党3.3%、共産党2.7%、社民党0.7%、国民新党0.1%だった。8月のテレビ朝日の世論調査によると、麻生首相の支持率は23.2%、政党支持率は民主党38.3%、自民党32.1%、公明党3.1%、共産党2.3%、社民党0.9%、国民新党0.5%、新党日本0.2%だった。

以下は衆議院の公示前勢力。
与党(自・公など 331) 野党(民・共・社・国など 141)
自民党  300
民主党  115
公明党   31
共産党    9
社民党    7
国民新党   4
みんなの党  4
新党大地   1
改革クラブ  1
無所属    6
欠員     2

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

日本の市人口順位ベスト100

日本
にっぽん

日本の市人口順位ベスト100(2005年国勢調査ほか)

1. 849万 東京(23区)・とうきょう(東京都)
2. 358万 横浜・よこはま (神奈川県)
3. 263万 大阪・おおさか (大阪府)
4. 222万 名古屋・なごや (愛知県)
5. 188万 札幌・さっぽろ (北海道)
6. 153万 神戸・こうべ (兵庫県)
7. 147万 京都・きょうと (京都府)
8. 140万 福岡・ふくおか (福岡県)
9. 133万 川崎・かわさき (神奈川県)
10. 118万 さいたま (埼玉県)

11. 115万 広島・ひろしま (広島県)
12. 103万 仙台・せんだい (宮城県)
13. 99万 北九州・きたきゅうしゅう (福岡県)
14. 92万 千葉・ちば (千葉県)
15. 83万 堺・さかい (大阪府)
16. 81万 新潟・にいがた (新潟県)
17. 80万 浜松・はままつ (静岡県)
18. 72万 静岡・しずおか (静岡県)
19. 70万 相模原・さがみはら (神奈川県)
20. 70万 岡山・おかやま (岡山県)

21. 68万 熊本・くまもと (熊本県)
22. 60万 鹿児島・かごしま (鹿児島県)
23. 57万 船橋・ふなばし (千葉県)
24. 56万 八王子・はちおうじ (東京都)
25. 54万 姫路・ひめじ (兵庫県)
26. 51万 松山・まつやま (愛媛県)
27. 51万 東大阪・ひがしおおさか (大阪府)
28. 50万 宇都宮・うつのみや (栃木県)
29. 48万 川口・かわぐち (埼玉県)
30. 47万 松戸・まつど (千葉県)

31. 47万 倉敷・くらしき (岡山県)
32. 47万 市川・いちかわ (千葉県)
33. 47万 西宮・にしのみや (兵庫県)
34. 46万 尼崎・あまがさき (兵庫県)
35. 46万 大分・おおいた (大分県)
36. 46万 福山・ふくやま (広島県)
37. 46万 長崎・ながさき (長崎県)
38. 45万 金沢・かなざわ (石川県)
39. 43万 横須賀・よこすか (神奈川県)
40. 42万 富山・とやま (富山県)

41. 42万 高松・たかまつ (香川県)
42. 41万 岐阜・ぎふ (岐阜県)
43. 41万 豊田・とよた (愛知県)
44. 41万 町田・まちだ (東京都)
45. 40万 枚方・ひらかた (大阪府)
46. 40万 藤沢・ふじさわ (神奈川県)
47. 39万 豊中・とよなか (大阪府)
48. 38万 柏・かしわ (千葉県)
49. 38万 長野・ながの (長野県)
50. 38万 和歌山・わかやま (和歌山県)

51. 37万 豊橋・とよはし (愛知県)
52. 37万 一宮・いちのみや (愛知県)
53. 37万 奈良・なら (奈良県)
54. 37万 宮崎・みやざき (宮崎県)
55. 36万 高崎・たかさき (群馬県)
56. 36万 岡崎・おかざき (愛知県)
57. 36万 旭川・あさひかわ (北海道)
58. 35万 いわき (福島県)
59. 35万 吹田・すいた (大阪府)
60. 35万 高槻・たかつき (大阪府)

61. 35万 高知・こうち (高知県)
62. 34万 前橋・まえばし (群馬県)
63. 34万 郡山・こおりやま (福島県)
64. 34万 所沢・ところざわ (埼玉県)
65. 33万 川越・かわごえ (埼玉県)
66. 33万 秋田・あきた (秋田県)
67. 32万 大津・おおつ (滋賀県)
68. 32万 越谷・こしがや (埼玉県)
69. 31万 那覇・なは (沖縄県)
70. 31万 青森・あおもり (青森県)

71. 31万 久留米・くるめ (福岡県)
72. 30万 四日市・よっかいち (三重県)
73. 30万 盛岡・もりおか (岩手県)
74. 30万 福島・ふくしま (福島県)
75. 30万 春日井・かすがい (愛知県)
76. 29万 函館・はこだて (北海道)
77. 29万 明石・あかし (兵庫県)
78. 29万 下関・しものせき (山口県)
79. 29万 津・つ (三重県)
80. 28万 長岡・ながおか (新潟県)

81. 28万 市原・いちはら (千葉県)
82. 27万 八尾・やお (大阪府)
83. 27万 福井・ふくい (福井県)
84. 27万 茨木・いばらき (大阪府)
85. 27万 徳島・とくしま (徳島県)
86. 27万 加古川・かこがわ (兵庫県)
87. 26万 水戸・みと (茨城県)
88. 26万 平塚・ひらつか (神奈川県)
89. 26万 佐世保・させぼ (長崎県)
90. 26万 山形・やまがた (山形県)

91. 25万 富士・ふじ (静岡県)
92. 25万 呉・くれ (広島県)
93. 25万 府中・ふちゅう (東京都)
94. 24万 八戸・はちのへ (青森県)
95. 24万 寝屋川・ねやがわ (大阪府)
96. 24万 佐賀・さが (佐賀県)
97. 24万 春日部・かすかべ (埼玉県)
98. 24万 草加・そうか (埼玉県)
99. 23万 茅ヶ崎・ちがさき (神奈川県)
100. 23万 松本・まつもと (長野県)

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